[2025/12/2 千葉版]

　関東地方整備局の事業評価監視委員会(委員長・久保田尚埼玉大学教授)が1日に開かれ、首都圏中央連絡自動車道(大栄～横芝)と国道51号成田拡幅を再評価し、いずれも事業継続を妥当とする対応方針を承認した。条件の変更や資材高騰などに伴い圏央道は200億円、成田拡幅は10億円増額する見込みだ。

　圏央道の大栄～横芝間(延長18.5km)は、県内で唯一の未開通区間。用地取得は完了しており、改良工事のほか、トンネルや橋梁、舗装などの整備が進む。

　増額分の内訳は、材料単価・労務費の上昇100億円、地質条件を踏まえた対策工法の追加70億円、横断管路と架空線管理者との協議による対策工法追加27億円、産業廃棄物処理工の追加3億円となっている。

　増額後の全体事業費は2140億円、費用便益比(B／C)は前回評価と同じ1.1。首都圏の道路交通の円滑化や沿線地域の活性化、企業活動・地域づくりの支援などの観点から、事業の必要性や重要性は高く、早期の効果発現を図ることが妥当とした。

　再評価に当たって県から、26年度までの確実な開通に向け、強力に事業を推進してほしいとの意見が寄せられた。大栄JCT～多古IC間(延長9.1km)については1年程度前倒しでの開通を目指している。

　国道51号成田拡幅(延長5.8km)については、飯仲区間0.2kmと、寺台～東金山区間1kmで工事が進む。3月末の用地取得率は99％。材料単価・労務費の上昇や河川協議に伴い全体事業費は273億円となる。費用便益比は1.03。

　当日は、道路事業2件のほか、県外の砂防事業など5件も再評価した。