［2025/12/4　茨城版］
　県土木部公共事業等評価委員会(委員長・山田稔茨城大学名誉教授)は1日、県庁で2025年度の会合を開いた。今回は国道294号常総拡幅の1件を再評価し、審議の結果「継続が妥当」と判断した。地盤改良工事の追加や橋梁形式の変更により、完成年度を27年度から35年度に8年延長し、事業費を40億円増加する。

　委員会を前に県土木部の大森満次長兼総括技監は、「公共事業は計画から完成まで長大な期間と事業費を必要とする。一定期間ごとに社会情勢を踏まえて事業評価を行うことは非常に重要」とし、委員からの活発な意見を期待した。

　国道294号常総拡幅は、常総市相野谷町から筑西市野殿を結ぶ地方道路整備事業。常総市と下妻市、筑西市内の交通渋滞緩和とICへのアクセス性向上を図る。事業延長は2万7500m。

　これまでには全区間の4車線化と、国道125号との交差部で立体化が完了。現在は国道354号と交わる相平橋交差点の立体化を進めている。

　今回の評価では相平橋西交差点の立体化を中心に評価。当初の設計では橋長42m、単径間のポステンション方式PC単純T桁橋を想定していたが、地質調査・軟弱地盤解析を行った結果、橋梁部前後において地盤改良工事が必要であるという判断に至った。

　施工範囲のパターン検討の結果、橋長233m、3径間の鋼連続合成細幅箱桁橋や地盤改良を橋梁部前後でそれぞれ約140m実施することが適しているとした。地盤改良の対策範囲は幅20・5m、深さは24・3mから29・4mを想定する。

　事業スケジュールは、地盤改良を29年度(5年追加)まで、橋梁工を33年度(2年追加)までに実施する。また、擁壁工と舗装工の実施年を33-34年度、34-35年度に単年ずつ行い、35年度の供用開始を想定している。

　委員からは、水害リスクへの対応や工事中の交通容量に関して意見があがり、県は河川事務所との連携や側道整備による渋滞対策を回答した。審議の結果、継続が妥当と判断。審議後、小沼志乃武企画室長が「いただいた意見を参考に着実に事業の推進を図っていきたい」と述べた。