［2025/12/9　茨城版］
　つくば市は、圏央道つくば西スマートIC周辺で産業用地の検討調査を進めている。9月までに実施したサウンディング型市場調査には9者が参加し、データセンターや研究開発施設の誘致が候補にあがった。事業手法は地域未来投資促進法による開発のほか、土地区画整理事業などを想定。市は調査結果を踏まえて、事業化に向けた検討を行っていく。

　開発を予定するのは高須賀・上郷地区の約74ha。現況は田、畑、山林、雑種地、宅地など。つくば西スマートICから直線で約1.65km、常総ICから約2.65kmに位置。地区全域が市街化調整区域となっており、一部地域が農業振興地域内農用地区域に指定している。また、一部区域を対象に東京電力パワーグリッドが超高圧変電所の建設を計画する。

　提案によると、事業手法は地域未来投資促進法や都市計画法第29条による開発、土地区画整理事業が候補。誘致業種は情報通信業(データセンター)、製造業、物流業、研究開発施設など。利用方法は開発分譲や賃貸(テナント)を検討している。

　市に対する要望としては、インフラの整備状況や立地状況の需要に応じた段階的な開発、事業化検討パートナーの募集、各種支援制度の充実を提案。環境認証取得や再生可能エネルギー活用などの声もあった。

　産業用地の開発は企業誘致による経済の活性化を図るためのもの。本年度は伴走支援業務を日本都市技術(本社・東京都台東区)に委託し、民間事業者や立地企業の誘致・募集支援、インフラ整備の概略設計や事業スキームについて検討している。

　今後は方針が決まり次第、開発パートナーの募集に向けた手続きを進める。9月の補正予算では区域内のインフラ整備に係る負担金として、限度額30億円の債務負担行為(2040年度まで)を設定した。