[2025/12/10 千葉版]
　松戸市は9日、新庁舎建て替え場所の比較検討に関する検討状況を明らかにした。現地建替えと新拠点ゾーン南側市有地への移転建替えの両案を評価するため、必要面積延べ約3万7000平方ｍなど主に7項目からなる比較条件をもとに、2026年1月下旬に事業費と事業期間を算出する。利便性や災害対応拠点、まちづくりの視点についても比較項目に追加する方針だ。

　新庁舎の検討状況は、市議会の庁舎整備に関する特別委員会で報告された。

　比較条件については、現時点の必要面積や立地場所、庁舎の計画条件、敷地整備の条件、事業期間、駐車場台数、事業費の7項目を設定する。

　比較項目については、事業費と事業期間のほか、市民アンケートや有識者プロジェクトチームの意見をふまえ、バリアフリー整備や周辺道路の混雑状況など「利便性の視点」、浸水リスクや受援機能など「災害対応拠点の視点」、回遊性の向上や駅周辺の活性化など「まちづくりの視点」をあらたに加える。

　比較項目にもとづき可能な限り定量的な比較検討評価表を作成し、1月下旬に事業費と事業期間を算出。2月中に市民アンケート調査を実施し、2回目の有識者懇談会を開催する。その後、市民や有識者から寄せられた意見を踏まえ、3月中に市としての方向性を示す。

　特別委員会では、委員から、まちづくりの視点を評価する方法などついて質問があり、担当課は、誰が見てもわかるよう、できるだけ定量的な評価を目指す方針などを説明した。

　また、特別委員会では、仮庁舎の整備に伴う補正予算案について審議し、全会一致で可決した。京阪松戸ビル分の賃借料などを計上している。

　仮庁舎として4物件8600平方ｍを確保するとともに、経費削減を目的に東部支所(540平方ｍ)を活用する。災害対策本部は市役所別館に設置、窓口部門は松戸ビルヂング商業棟に集約することを検討している。