[2025/12/11　栃木版]

　県財政課は国の総合経済対策に伴い、2025年度12月一般会計補正予算案の追加分を編成した。国経済対策分と給与改定分をあわせて677億2104万円を追加し、補正後の総額を1兆0004億8512万円とする。総合経済対策のうち、公共事業費には363億2741万円を追加。道路に236億8571万円、河川・砂防に89億1364万円、都市計画に90億7732万円、治山に2億8577万円、森林整備に3億4420万円など配分し、防災・減災、国土強靱化を推進していく。補正案はこの後、開会中の県議会第409回通常会議に追加提案する。

　今回の補正予算案は、国の「『強い経済』を実現する総合経済対策」に呼応し、物価高騰による家計負担の軽減をはじめとして、中小企業者や農業者、医療機関・社会福祉施設等に対する支援を行うとともに、防災・減災、国土強靱化に向けた公共事業の速やかな執行を図るなど、必要な対策を迅速かつ適切に講じるために編成した。また、10月9日付けの人事委員会勧告に基づく一般職の給与改定等に要する経費も計上する。

　主な事業を見ると、公共事業費は環境森林部7億3610万円、農政部63億4875万円、県土整備部420億3936万円の、計491億2422万円を追加した。環境森林部は、このうち治山に2億8577万円、林道に482万円、森林整備に3億4420万円、自然公園等に9000万円、その他に1130万円を配分する。

　農政部の公共事業費は、補正額全額を土地改良に充当する。県土整備部は道路に236億8571万円、河川・砂防に89億1364万円、都市計画に90億7732万円、住宅に3億6268万円を配分し、同部の公共事業費は補正前の417億2337万円から837億6274万円に倍増する。

　林業・木材産業体質強化事業費には、県が策定した「体質強化・花粉削減計画」に基づく川上から川下までの生産性向上に要する経費として、14億7475万円を予算化した。このうち、林業・木材産業国際競争力強化総合対策事業費には間伐材生産力強化事業費5億2600万円、路網整備事業費2億3400万円、高性能林業機械整備事業費1134万円、木材加工流通施設等整備事業費4億円の、計11億7134万円を配分する。

　また、燃油・資材の森林由来資源への転換等対策事業費には木質バイオマスエネルギー転換促進施設整備事業費8500万円と、特用林産生産資材高騰対策事業費1514万円の計1億0014万円を予算化。花粉の少ない森林への転換促進緊急総合対策事業費には、路網整備事業費1億2600万円や高性能林業機械整備事業費7456万円など、あわせて2億0327万円を配分する。

　競争力強化生産総合対策費では、産地の競争力強化を目的とした共同利用施設の整備等に対する助成で8億0597万円を追加する。内訳は、新基本計画実装・農業構造転換支援事業費が7億1040万円、農業支援サービス事業緊急拡大支援事業費が9100万円、畑作物産地施資産体制確立・強化緊急対策事業費が4570万円。畜産競争力強化対策事業費では、畜産・酪農の収益力や生産基盤の強化を図るための施設整備を助成するため、9億4000万円を盛り込んだ。

　交通安全施設整備費は、信号灯器15式のLED化に要する経費として4266万円を追加した。

　このほか、電気料金や燃料費、食材費等の高騰分に対する助成に要する経費、クマ出没防止対策に要する経費、一般家庭等のLPガス料金の高騰分に対する助成などを補正した。給与関係経費は、一般会計、特別会計、企業会計をあわせて36億6412万円を補正している。