［2025/12/12　茨城版］
　土浦市は、生涯学習館・勤労青少年ホーム跡地に児童発達支援センターの整備を計画している。必要面積に対し敷地面積が過大であるため、余剰地の利活用方策を検討。9月に実施したサウンディング調査には5社が参加し、コミュニティ施設や公民館、グループホームなどの提案があった。設計・施工の期間は3年以内が目安。事業方式はDBO方式やPFI事業が候補にあがる。

　事業コンセプトや導入機能として、建物は2階建て(児童発達支援センターと合築)とし、物販施設やスタジオなどの生活利便施設を誘致。公共による地域コミュニティ施設や児童館、公民館、図書館、民間によるグループホーム、住宅分譲、診療所の整備などを想定する。また、インクルーシブ遊具や人工芝を整備し、子どもたちの遊び場を提供する案が出た。

　事業期間は設計が6カ月から1年半、建設が10カ月から2年程度を検討。事業方式はDBO方式やPFI事業による手法が望ましいとの意見があった。市に対しては社会情勢を反映した工期・価格設定を求めている。

　市場性や課題、要望として、児童発達支援センター隣接地のため、公共性の高い施設を要請。テナントについては需要の有無に応じ、撤退リスクがあるとの指摘があがった。加えて、事業者公募の際、参画しやすい要求水準とするよう要望する声があった。

　市は調査結果を踏まえて、市民サービスの向上や事業費抑制、エリアの魅力向上のための利活用方法を検討していく。

　児童発達支援センターの整備は2施設に分散する子ども支援機能の集約が目的。建設地は文京町9-2で、敷地面積は約6000平方ｍ。用途は第二種中高層住居専用地域となっており、建ぺい率は60％、容積率は200％。土浦幼稚園と土浦第一中学校が隣接する。

　新施設の利用敷地面積は約3000平方ｍで、建物延べ床面積は約900平方ｍ、駐車台数は約25台を想定。昨年度に試算した概算事業費によると、解体設計と施設の基本・実施設計費が4151万4000円、解体工事費が4億3874万6000円、外構を含めた施設建設費が9億4560万4000円(延べ面積800平方ｍでの試算)。