[2025/12/12 千葉版]
　船橋市は将来的に必要となる大規模事業を計画的に進めるため、2026年度から10年間の財政見通しを推計したうえで、大規模事業の実施年度と事業費をまとめた(別表)。2035年度までの10年間の事業費として1097億円を概算している。学校建替え事業には711億円を投じ、校舎の目標使用年数を実現するため2年に3校のペースで建替えに着手する方針だ。

　大規模事業の見通しは毎年度、ローリング方式で作成する「市将来財政推計」の中でまとめた。今後10年間にわたる歳出歳入の見込み額を推計し、道路などインフラの維持管理や学校などの建設事業に必要となる投資的経費を見積もっている。

　普通建設事業費の総額は10年間で3059億円。物価高騰のほか、学校建替事業費の増などに伴い昨年の2379億円から大幅なプラスとなった。

　予定している大規模事業は昨年より1件少ない10件。新規事業として東消防署薬円台出張所建替事業を追加した一方、児童相談所整備事業は完了するため除き、新病院の建設は整備年度が未確定のため計上を見送った。

　清掃工場等大規模改修事業の事業費は169億円で、昨年の87億円から大幅なプラスとなった。西浦資源リサイクル施設と北部清掃工場の改修にそれぞれ2カ年を見込んでいるほか、35年度から新たに南部清掃工場の改修に着手する。

　小・中・特別支援学校建替事業も711億円で、昨年の185億円から大幅な増。校舎の目標使用年数80年を実現するため、これまでの2年に1校から、2年に3校の着手へと想定を変更した。

　一方、行田地区の国家公務員宿舎跡地活用事業については、56億円を26億円に減額、事業期間も短縮する。生徒数の増加に対応できる見通しが立ったことから、中学校の新設を取り止め、跡地を行田中学校のグラウンドとして活用する。特別会計からの用地買戻しや既存建物の解体に充てる。

　新規事業の東消防署薬円台出張所建替事業には7億円を投じ、JAいちかわ二宮支店跡地に出張所を移転建替える。

　新病院と救急ステーションの建設、地方卸売市場再整備の3件については、整備年度などが未確定のため計上していないが、26年度から工事を開始したと仮定した場合の繰出金など一般会計負担額は10年間で142億円になる見込みだ。