[2025/12/16 千葉版]
　九十九里沖が再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の「有望区域」に選定されたことを受け、法定協議会の初会合が15日、千葉市内で開かれた。海岸線から約10km離れた海域が対象となり、発電規模は約40万kWを想定している。事業者を公募するために必要な「促進区域」の指定に向けた検討を本格化する。

　協議会の名称は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく「千葉県九十九里沖における協議会」。国や県、関係自治体、漁業関係者、学識経験者らで構成する。

　この法定協議会では、促進区域の指定や利害関係者との調整、事業者の公募などについて話し合い、情報を共有する。座長には永尾徹足利大学総合研究センター特任教授が就任した。

　九十九里沖は、九十九里町、山武市、横芝光町から離岸距離が約10kmの海域。具体的な区域は、漁業との共存・共栄を前提に、法定協議会での議論を踏まえて決定する。

　初会合では、参加者から新たな産業が生まれることに期待感が示されたほか、同海域の一部が特定区域に指定されたCCS事業との連携を求める意見などが出された。

　協議会での合意を踏まえ、国が促進区域を指定し、事業者を公募する。再エネ特措法認定や区域占用許可などを経て、環境アセスメントや工事を進めていく。

　国は2022年9月、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、洋上風力発電の有望な区域に「九十九里沖」を追加した。県内ではこのほか、銚子市沖が促進区域、いすみ市沖が有望区域、旭市沖が準備区域にそれぞれ指定されている。