[2025/12/16　栃木版]

　県監理課は15日、2026年度から30年度までの5年間を計画期間とする新たな「県土づくりプラン」の素案を明らかにした。それによると、重点施策は「道路」「河川・砂防」「まちづくり」「公共交通」の4分野、横断的施策は「防災・減災、県土強靭化」「社会資本の維持管理・更新」「協働・地域間連携の促進」「担い手確保・育成」「DX・GX」の5分野を位置付け、新たに環状交差点の整備促進や河川整備計画の見直し、新モビリティによる奥日光地域へのアクセスの強化、インフラトレーニングセンターによる建設業の担い手育成、下水汚泥の有効利用の推進などの取り組みを盛り込んだ。この素案に対する意見募集を行っており、寄せられた意見も踏まえて来年3月下旬にも決定・公表する。

インフラトレセンで担い手育成

　同課は、県重点戦略「とちぎ未来創造プラン」に掲げる目指すとちぎの将来像の実現に向けて、現在策定中の県の次期重点戦略で県土整備部が主要施策を担う安全・安心戦略や地域・環境戦略などと整合を図るとともに、社会情勢の変化や新たな視点を踏まえながら次期「県土づくりプラン」を作成している。計画期間は、県の重点戦略と整合を図る観点も踏まえ、26年度から30年度までの5カ年計画とする。

　素案では、人口減少・少子高齢化や頻発・激甚化する自然災害、カーボンニュートラルの実現など、時代の潮流を踏まえながら県土づくりの各分野で重点的に取り組む施策を「重点施策」として位置づけるとともに、各分野で横断的視点を持って取り組む施策を「横断的政策」と位置づけて、今後進めるべき具体的な施策や目標を検討している。

　重点施策は「道路」「河川・砂防」「まちづくり」「公共交通」の4分野とし、道路は広域道路ネットワークの充実強化など、河川・砂防は流域治水の推進など、まちづくりはスマート＋コンパクトシティの実現など、公共交通は地域の実情に応じた公共交通サービスの確保・充実などの施策に取り組む。また横断的施策では、これまでの「防災・減災、県土強靭化」「社会資本の維持管理・更新」に加え、新たに「協働・地域間連携の促進」「担い手確保・育成」「DX・GX」に取り組む。

　主な取り組みとして、道路は▽成長を支える広域道路ネットワークの充実・強化▽誰もが安全で安心して利用できる道づくり▽快適で円滑な移動を支える道づくり▽災害に強い道づくり▽未来を見据えた持続可能な道路管理-を位置づけた。このうち快適で円滑な移動を支える道づくりでは、新たに円滑かつ安全な交通を実現する環状交差点の整備促進を盛り込んでいる。

　河川・砂防は▽水災害を軽減するための流域治水の推進▽災害対応力の強化-に取り組むこととし、このうち流域治水の推進で新たに気候変動を考慮した河川整備計画の見直しを位置づけた。

　まちづくりでは、主に▽「とちぎのスマート＋コンパクトシティ」の実現▽誰もが安心して快適に暮らせる住まいの確保▽快適に魅力にあふれる都市公園づくり-に取り組む。新規の項目は、拠点づくりに空き家対策総合プラットフォームの整備を位置づけた。

　公共交通は、地域の実情に応じた公共交通サービスの確保・充実で新たに交通結節機能の強化や新モビリティによる奥日光地域へのアクセスの強化、無人自動運転移動サービス導入への支援、共創による地域交通の担い手の確保・育成などに取り組んでいく。

　横断的視点の新規の取り組みは、防災・減災、県土強靱化対策で盛土等に伴う災害を防ぐ市町と連携した盛土規制法の適切な運用、社会資本の維持管理・更新で地域インフラ群再生戦略マネジメント(群マネ)での広域連携・多分野連携による維持管理の推進、協働・地域間連携の促進で新たなとちぎの道路・交通ビジョンに基づく広域道路ネットワーク、公共交通ネットワークの充実・強化や、上下水道の持続可能な事業運営に資する広域化・共同化に向けた市町等の取り組みへの支援、担い手確保・育成でインフラトレーニングセンターによる建設業の担い手育成、DX・GXで下水汚泥の有効利用の推進などを盛り込んだ。

　同課は県土づくりプラン(26～30)の素案を公表し、県民の意見を募集する。資料は県のホームページをはじめ、県民プラザおよび各地の県民相談室で閲覧できる。意見の募集期間は16日から26年1月22日(必着)までで、郵送かファクス、メールのいずれかで提出する。