[2025/12/18　栃木版]

　2025年度の補正予算案が16日の参議院本会議で採決され、賛成多数で可決・成立した。国土交通省関係の補正予算の総額は3兆0557億円で、このうち関東地方整備局には4994億円が配分される。本県には河川・ダム・砂防で28億2000万円、道路で111億1900万円、社会資本総合整備で151億1300万円など、あわせて299億1200万円が配分され、鬼怒川の直轄砂防事業や渡良瀬川の堰堤維持事業、巴波川の大規模特定河川事業、国道4号西那須野道路や下野市薬師寺電線共同溝、国道408号宇都宮高根沢バイパス、益子町役場周辺地区都市構造再編集中支援事業などを推進していく。＝本県の主要事業は2面に掲載

　関東地方整備局関係補正予算は、「『強い経済』を実現する総合経済対策」に基づき、「生活の安全保障・物価高への対応」、「危機管理投資・成長投資による強い経済の実現」、「防衛力と外交力の強化」の三つの柱について、各項目の実施に必要な経費が配分された。公共事業等は近年の資材価格の高騰の影響等を考慮して、各項目を実施するための個々の事業の中で必要な経費を措置している。

　主に「防災・減災及び国土強靱化の推進」に予算を配分するほか、経済成長を着実に進めるため生産性向上につながる公共事業を目指すとともに、気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速化していく。

　事業費の内訳は、直轄事業が河川・ダム・砂防に388億0800万円(うちゼロ国債22億3800万円)、道路に533億8300万円(同29億8200万円)など、計1226億8700万円(同57億4800万円)を追加する。

　補助事業等は、河川・ダム・砂防に377億4400万円、道路に581億8500万円、市街地整備に128億5000万円、下水道に91億5000万円、社会資本総合整備に2559億9200万円など、補助(1207億7000万円)と交付金(2559億9200万円)をあわせて3767億6200万円を配分する。

　補助事業等の都県別配分額を見ると、本県には▽河川・ダム・砂防28億2000万円▽道路111億1900万円▽市街地整備3億7400万円▽上下水道1300万円▽水道3億4500万円▽下水1億2800万円▽社会資本総合整備151億1300万円-の、計299億1200万円が配分された。

　河川・ダム・砂防の主要事業は、直轄が利根川水系鬼怒川の直轄砂防事業や渡良瀬川の堰堤維持事業、那珂川の河川大規模災害関連事業(那珂川緊急治水対策プロジェクト)、小貝川の河川工作物関連応急対策事業などを実施する。補助事業では、巴波川の大規模特定河川事業や寺山ダム(那珂川水系宮川)のダムメンテナンス事業、下小網中沢の事業間連携砂防等事業を補助する。

　道路の主要事業は、直轄が国道4号の矢板拡幅や矢板大田原バイパス、西那須野道路の改良工事や調査設計、および下野市薬師寺と下古山・茂原(2)のそれぞれ電線共同溝を実施。補助事業では、国道408号宇都宮高根沢バイパス工事に事業費を追加する。

　都市住宅の主要事業は、補助事業で益子町役場周辺地区の土地区画整理に伴う都市構造再編集中支援事業を支援する。