［2025/12/19　茨城版］
　国土交通省関東地方整備局は、補正予算の成立を受け、整備局管内の予算概要をまとめた。本県関係では、社会資本総合整備交付金など補助事業費に351億8600万円が配分されている。県内の直轄事業を見ると、道路事業では東関道水戸線(潮来-鉾田)にゼロ国債合わせて22億円を投じ、2026年度中の開通へ工事を進める。

　国土交通省に配分された3兆0557億円のうち、整備局関係の予算(事業費)は4994億4900万円。内訳は直轄事業が1226億8700万円、補助・交付金が3767億6200万円としている。関東整備局の補正予算では、11月21日に閣議決定した「強い経済」を実現する総合経済対策として、▽生活の安全保障・物価高への対応▽危機管理投資・成長投資による強い経済の実現▽防衛力と外交力の強化──の3つの柱に必要配分。地域の実情や地方公共団体の要望等を勘案しつつ、高い緊急性と効果が認められる事業に重点をおき、主に「防災・減災及び国土強靱化の推進」に予算を配分した。また、経済成長を着実に進めるため、生産性向上につながる公共事業を目指すとともに、気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を加速化していく。

　県内の主な直轄事業費を見ると、道路改築事業では、東関道水戸線のほか、国道6号の牛久土浦バイパス(II期)に2億円、千代田石岡バイパスに4億5000万円、勿来バイパスに4億6000万円などを確保。河川改修事業では流域治水対策や地震・津波対策として鬼怒川に7億1200万円、小貝川に4億1700万円、那珂川霞ヶ浦導水路に24億9000万円を投じる。営繕工事では那珂湊運輸総合庁舎の津波対策などに7100万円、国土地理院(展示館・情報サービス館)の屋根や外壁改修に1億円を充てる。

　補助事業費のうち、道路では国道245号の久慈大橋に3億円と日立港区北拡幅に2億1000万円を配分。竜ケ崎阿見線の阿見東ICアクセスに1億円、国道354号古河境バイパスに1億3000万円などを充てる。

　河川事業では流域治水対策として沢渡川(水戸市)に3億円、中丸川(ひたちなか市)に1億37700万円、谷田川の八間堰水門など3カ所の河川メンテナンス事業に3億9700万円などを盛り込んだ。

　都市構造再編集中支援事業費補助では、常陸多賀駅周辺地区(日立市)に2億1666万円、山吹運動公園周辺地区(常陸太田市)に1億0305万円、小河城跡地周辺地区(小美玉市)に3996万円、茨城町役場周辺地区(茨城町)に1億4598万円などの事業費を配分している。