[2025/12/13　栃木版]

　宇都宮市は、相野沢町に立地する東京電力パワーグリッド「新栃木変電所」の南側への「データセンター」立地誘導に取り組むこととし、立地誘導に向けた事業手法と取り組みスケジュールをまとめた。このエリアは、比較的早期に大規模な電力供給が可能なデータセンターの立地を促す適地 で、面積は約37ha。市はこのあと、このエリアを重点促進区域に設定するため県との協議を開始し、並行して公募要領を策定して2026年4月から民間事業者の公募を開始。順調にいけば、29年から民間事業者による用地買収や造成工事、施設整備を実施していく。

　データセンターは、生成AI等の普及・発展で急速な拡大が見込まれるほか、災害時の事業継続の観点などから国でも地方分散を推進している。このような中、新栃木変電所南側は比較的早期に大規模な電力供給が可能であり、その地域特性を生かしてデータセンターの立地を促す適地となっている。

　このため市は、民間事業者等が行う「地域経済牽引事業」を促進する「地域未来投資促進法」を活用するとともに、より高い効果が得られる民間事業者を公募することで、、早期のデータセンターの立地誘導に向けて取り組んでいく。

　東京電力パワーグリッドの新栃木変電所は、県内の再生可能エネルギーが集まる超高圧変電所。大規模な電力(最大400メガワット)の供給が可能であり、変電所南側の立地誘導エリアは隣接地であることから、早期の電力供給が可能となる。

　電力供給には、複数の系統が集約される変電所であること、また、変電所から地中線で直接供給となるため、電力供給の安定性・信頼度が極めて高い。また浸水想定区域などのハザードの指定がなく、周辺に活断層も存在していない、災害リスクの低い安全なエリアとなっている。

　立地誘導に向けた事業手法は、地域未来投資促進法を活用するとともに、新栃木変電所のポテンシャルを最大限に生かしてより高い効果が得られる民間事業者を公募することで、早期のデータセンターの立地誘導に向けて取り組む考え。

　地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、かつ、地域に相当の経済的効果を及ぼす民間事業者等が行う地域経済牽引事業を促進することを目的とする法律で、農振農用地で農振除外や農地転用の手続きが可能になるほか、市街化調整区域で変電所の近傍地への10ha以上のデータセンター開発が可能になる特例措置がある。

　データセンターを整備する民間事業者の公募では、開発エリアや整備スケジュールなどの事業計画のほか、地域への貢献などについて提案を求める。そのうえで、提案内容等を審査し、事業の実現性や高い効果が期待できる民間事業者を選定する。

　今後のスケジュールは、12月中にも地域未来投資促進法に係る立地誘導に向けた手続きを開始する。新栃木変電所南側エリアを県が策定している基本計画(国同意)の重点促進区域(立地誘導エリア)に設定することで、区域内で民間事業者によるデータセンターの整備検討を可能にする。

　26年4月からは民間事業者の公募に着手して、提案内容の審査および民間事業者の選定を行い、27年4月から民間事業者による大規模開発(周辺環境保全など)に係る県・市との協議・調整を実施する。協議が整った後に、農振除外や農地転用、開発許可等の手続きが可能になり、これらの手続きを経て、29年から民間事業者による用地買収、造成工事、施設整備を実施していく。

　市はデータセンターの立地誘導により、スマート農業や自動運転など地域に根差したAIサービスの提供や、関連企業の誘致・定着、地域産業のDX化の促進、雇用機会の創出、データセンター事業者と教育機関などの連携によるデジタル人材の育成、施設整備に伴う固定資産税等の増加などの効果が期待されるとしている。