［2026/1/10　茨城版］
　ひたちなか市は、2026年度からスタートする第4次総合計画で、前期基本計画案を策定している。計画期間は26-29年度の4年間。6つの分野ごとに体系化した施策の大綱と、施策効果を高める強化プロジェクトを定めている。大綱のひとつ「快適な暮らしを支える都市基盤」では、公共施設マネジメントの推進として新本庁舎建設事業を位置付け、26年度から基本計画の策定に着手するほか、新光町では多目的公園広場の整備・活用などを検討していくとしている。

　「施策の大綱」は、将来都市像の実現に向けて取り組む施策を体系的に整理したもの。各分野は、▽いつもの安心、もしもの備え▽活力を生み出す多様な産業▽みんなで育む健康と福祉▽ともに育ち、広がる学び▽快適な暮らしを支える都市基盤▽つながりが広がる地域社会──の6つから構成。まちづくりの柱として位置付けている。

　各大綱別に主な施策を見ると、「快適な暮らしを支える都市基盤」では、▽魅力ある街並みの形成▽市街地整備▽公共施設マネジメントの推進▽土地区画整理事業▽道路▽上水道▽生活排水▽公園・緑地▽環境保全▽資源循環型社会の構築▽住宅▽公共交通──などの施策を進める。

　市街地整備では、中心市街地整備や都市拠点機能の強化、ひたちなか地区のまちづくりを推進。都市拠点機能の強化に向けては、ひたちなか地区について、地区と隣接した市街地を形成する阿字ヶ浦土地区画整理事業を推進する必要があるとともに、湊線延伸事業の進捗に応じて新駅の交通広場整備に向けた検討を進める必要があるとした。また、佐和停車場高野線・高場高野線や向野西原線、西谷津西原線、阿字ヶ浦北通り線、阿字ヶ浦東通り線、船窪和尚塚線の整備なども盛り込んだ。

　ひたちなか地区のまちづくりでは、新光町46番の国有地の取得を含めた利活用を検討。この国有地については、市民スポーツの場やイベント・行事の会場、臨時駐車場など、市民の交流の促進やにぎわいの創出、健康づくりの拠点となる多目的な公園広場として整備・活用を図る。また、、地区全体の土地利用を見据え、総合運動公園を補完するスポーツレクリエーション施設などの恒久的な利活用を検討する。

　公共施設マネジメントの推進では、施設保有量の適正化へ既存施設の集約化や機能再編・統廃合、複合化による活用を推進。将来にわたり利活用する施設は新たなニーズへの対応を含めて計画的かつ効率的な改修・更新を進める。また、26年度から市新本庁舎建設基本計画の策定に着手し、規模や事業手法、建設位置等など建設諸条件を決定していく。

　このほか、「ともに育ち、広がる学び」の大綱では、子どもの居場所づくりとして、老朽化や児童が遊ぶことのできる園庭のない那珂湊児童館の移転を検討。「つながりが広がる地域社会」の大綱では、コミュニティ活動の支援として、引き続き各施設の状況に応じた修繕や改修工事等を計画的に行い、施設の長寿命化を図りながら適切な施設管理に努める。老朽化が進む施設については、地域活動拠点のあり方を含め、複合化・多機能化などについても検討するとしている。

　基本計画案にはパブリックコメントが行われ、23日まで意見を募集している。