代替地造成工に4.2億円 補正予算で債務負担 川根工業団地の拡張(宮城県 大河原町)

[2026/1/14 宮城版]
 大河原町は金ケ瀬地区の川根工業団地について拡張を計画しており、県へ引き渡す代替用地の造成工事に着手する。事業に関して一般会計6号補正予算に期間を2025.26年度とする限度額4億2000万円の債務負担を追加。13日の町議会定例会1月会議で予算案が可決した。代替用地は中の倉地区の約3.5haで、早期に造成工事を発注し、2026年度に本格化させる。

 同工業団地の拡張用地は、団地隣接地で現在、県有地(県立大河原産業高校の農場用地)の約2.2haを取得する計画。これの取得に当たって、中の倉地区の白石川右岸堤内地に当たる農地約3.5haを代替用地として町が造成して県へ引き渡す。

 今回、代替用地の取得手続きが完了したことから造成工事に着手する。代替・拡張用地の造成実施設計はオオバ(東北支店・仙台市青葉区)が担当している。

 議会で代替用地の造成工事費を盛り込んだ債務負担行為が認められたことから、早期に工事発注する。規模から一般競争入札を見込む。順調に進めば町議会3月会議での工事請負契約議案の上程となりそうだ。3.5haの造成を一括で発注する。

 なお、拡張用地については、現段階で造成工事の時期や分譲区画、分譲方法などは未定。県など関係機関と調整しながら進めていく。

 同工業団地は、南に白石川、北で国道4号と隣接する交通網が整った立地。町の中心市街地・住宅地にも近く、アイリスオーヤマ、インプレスなどの企業が進出している。現在は町所有用地の全てが埋まっているものの、用地を照会する企業からの問い合わせや、団地立地企業から取得希望の声などもあったことから、町として需要に対応できるよう拡張する。拡張により、新たな雇用創出や税収増へつなげたい考え。立地企業に対する立地支援策や税優遇策を準備している。

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