［2026/1/15　茨城版］
　県国土利用計画審議会(会長・谷口守筑波大学教授)は13日、県庁9階講堂で2025年度第2回会合を開催した。知事から諮問を受けた土地利用基本計画(計画図)の一部変更を審議し、異議なしと答申。主なものでは、茨城港常陸那珂港区の埋め立てや仁連工業団地の拡張に伴う市街化区域への編入などを承認している。

　茨城港常陸那珂港区では北関東地域の玄関口として、岸壁やふ頭用地の整備を推進。埋立が完了した区域を市街化区域へ編入することで、合理的な土地利用と計画的な市街化を図る。対象はひたちなか市長砂の約43.5ha。

　仁連工業団地は古河市三和庁舎の東側に位置する約18.7haの区域。新たな産業拠点としての機能確保・増進を目的とし、市民の就業の場、産業振興を牽引する拠点として位置付ける。

　つくばみらい農業地域では福岡地区の市街化区域編入に伴い、約70.7haで農業地域を縮小。このうち、約3.4haでは研究所、研究開発型工場、事務所、その他生産・物流系の業務施設などを誘導し、研究・業務ゾーンを形成。約67.3haでは生産工場、事務所などを呼び込み、工業ゾーンとする。

　常陸太田市大森町では約14haで農業用地を拡大。地形条件などの課題から都市的土地利用が図られていない未利用地が多く、企業の立地需要や土地所有者の意向から、工業以外の土地利用への変換や自然的土地利用を図る。

　このほか、太陽光発電事業や工場用地造成などにより、森林地域の縮小18件を承認した。

　国土利用計画審議会は国土利用計画法に基づき県土利用の基本となる計画の策定・変更などについて、県知事の諮問を受けて調査・審議するもの。

　以下、変更となった案件の内容は次の通り(▼所在地＝[1]事業内容[2]変更面積〔単位・ha〕)。
【都市地域の拡大】
▼ひたちなか市長砂＝[1]茨城港常陸那珂工区埋立[2]43.5
【農業地域の縮小】
▼古河市仁連＝[1]工業用地造成[2]18.7
▼つくばみらい市福岡工業団地、福岡、南、坂野新田の一部＝[1]工業用地造成[2]70.7
【農業地域の拡大】
▼常陸太田市大森町＝[1]市街化調整区域編入[2]14
【森林地域の縮小】
▼水戸市鯉淵町、笠間市鯉淵＝[1]太陽光発電事業[2]3.7
▼水戸市有賀町＝[1]太陽光発電事業[2]2.7
▼日立市十王町＝[1]太陽光発電事業[2]41
▼古河市上片田＝[1]太陽光発電事業[2]18.7
▼結城市上山川＝[1]工業用地造成[2]1.4
▼常総市古間木＝[1]工場建設[2]2.3
▼北茨城市大津町＝[1]宿泊施設建設[2]1.7
▼笠間市本戸＝[1]太陽光発電事業[2]14.8
▼牛久市遠山町＝[1]太陽光発電事業[2]1.9
▼つくば市島名＝[1]スマートIC建設[2]1.4
▼那珂市中里＝[1]太陽光発電事業[2]2.7
▼坂東市半谷＝[1]資材置き場設置[2]1
▼稲敷市犬塚＝[1]太陽光発電事業[2]1.4
▼桜川市真壁町下谷貝＝[1]太陽光発電事業[2]1.2
▼行方市行戸＝[1]土採取・農用地造成[2]1.8
▼鉾田市青柳＝[1]太陽光発電事業[2]2.4
▼大子町小生瀬＝[1]太陽光発電事業[2]20.9
▼大子町浅川＝[1]太陽光発電事業[2]1.1