［2026/1/21　茨城版］
　稲敷市は、公共施設再編方針を策定した。旧町村単位で同規模同用途の施設が残っていることから、維持管理費の縮減を目指して統廃合の取り組みを進める。主な施策としては保健・福祉機能を持つ施設の複合化、屋外運動施設の再編などを検討。江戸崎地区コミュニティセンター4施設、東農業者トレーニングセンターは廃止する方針。

　公共施設再編の考え方として、市全域を利用対象者とする施設は集約・複合化し、維持管理コストを削減。地域に身近なサービスを提供する施設については各地区、または各中学校区ごとに配置する。

　区分ごとの基本方針をみると、江戸崎地区のコミュニティセンター4施設は建物の老朽化と利用者の固定化を受けて、2027年度末で廃止。以降は各公民館の利用を促す。

　公民館4施設は社会教育活動と地域コミュニティの場として重要な役割を果たしているため、当面は存続。あずま生涯学習センターは各種イベントに対応できる設備が整っていることから、ことし4月を目途に営利利用を可能とする施設への移行を検討する。

　保健・福祉施設のうち、保健センターやいこいのプラザ、福祉センターは老朽化が進んでおり、施設の複合化を計画。ハートピアいなしきは当面存続とするが、将来的には他施設との複合化を含めた適正配置を模索。

　江戸崎体育館と新利根体育館は利用状況を踏まえながら、定期的に適正配置を検討。東農業者トレーニングセンターは耐震基準未満で現在利用を中止しているため、改修工事は実施せず今後廃止とする。

　屋外運動施設5施設は小中学校5施設の再編と歩調を合わせながら、市内2カ所程度に再編。廃止を見込む施設のうち、ナイター施設については使用状況を踏まえて改修の是非を判断する。本年度に策定した学校再編実施計画によると、32年度に西部・東部の2中学校、33年度に東部小学校、35年度に西部小学校が開校する。

　このほか、図書館や歴史民俗資料館、子育て支援センター2施設では市民の利便性を考慮しつつ、複合化を含めた今後のあり方を検討。えどさき笑遊館はまちづくりや社会情勢にあわせて、利活用方法を見直す。

　市内は面積の半分が洪水浸水想定区域となるため、再編にあたってはハード・ソフト面からの対策を講じる。また、跡地利用の際には民間活力の導入を視野に入れる。