[2026/1/22　宮城版]
　県は、建設工事と建設関連業務の総合評価落札方式を一部改定する。工事は「BCPの策定状況」や「若手技術者(45歳未満)または女性技術者の配置」に関する評価項目を新設。業務は提案内容の履行状況を成績評定に反映させる仕組みを導入する。今後は2月18日に事業者向けの説明会を開いた後、4月1日に改定制度の運用を開始する。

　BCPの策定状況については、自然災害が激甚化・頻発化する中で、建設業が「地域の守り手」として迅速な災害対応などを担っていることから、緊急時の対応が可能な企業を適切に評価するため、評価項目を新設する。

　具体的には企業評価において、BCPが策定済みであれば加点する。点数は今後に示す。

　若手・女性技術者の配置に関しては、企業における担い手の確保・育成の取り組みを促進するため、評価項目を新設。

　具体的には若手・女性技術者を主任(監理)技術者として配置する場合、企業評価で加点する。

　工事ではこのほか、生産性の向上に関し、「ICT施工.3次元化等の活用提案」に関する評価基準を見直す。建設キャリアアップシステム(CCUS)については、事業者登録による加点を廃止するとともに、さらなる活用促進に向けた評価基準に見直す。具体的には別表を参照。

　生産性の向上におけるICT施工プロセスは[1]3次元起工測量[2]3次元設計データの作成[3]ICT建設機械による施工[4]3次元出来形管理等の施工管理[5]3次元データの納品──としている。

　CCUSの就業履歴蓄積率は「計測日におけるCCUSを利用した技能者の数」を「計測日における技能者の数」で除して求める。平均就業履歴蓄積率は、全ての計測日における就業履歴蓄積率を平均して算定する。

　このほか、退職金制度等の導入状況に関する評価について、建設業退職金共済制度とその他の制度に分けて評価していたが、評価項目を統合する。

　「労働条件の明示」については、全応札者の約9割が実施している状況を踏まえ、廃止する。「障害者雇用状況」は、他項目とのバランスを踏まえ配点変更する。

　建設関連業務における履行率の導入は、入札時の提案内容の履行確保と公正な評価を行うため、提案内容の履行状況を成績評定に反映させる。今回の改定で建設工事と同様の取り扱いとなる。

　業務の総合評価はこのほか、技術提案等について記述を求める評価項目「実施方針」に関し、文字数を現行の最大9250字から「最大2800字」に削減する。これにより受発注者の事務負担を軽減させる。