[2026/1/27　栃木版]

　佐野市は、第2次総合計画基本後期基本計画案をまとめた。第2次総合計画は、基本構想・基本計画(前・中・後期)・実施計画で構成。後期基本計画の期間は、2026年度から29年度までの4年間となっている。同案によると、計画には道路等のインフラ整備などのほか、国道50号沿線等での産業団地整備、唐沢山城跡ガイダンス施設等の文化施設の検討、民活導入による屋内遊び場の整備、城東中学校区小中一貫校の整備推進、防災倉庫の設置場所の検討、みかもクリーンセンターの基幹改良工事などが盛り込まれている。

　産業振興で活力あるまちづくりでは、市内で立地しようとする企業への支援のほか、産業用地で出流原PA周辺の産業振興エリア等の民間事業者開発整備の促進、国道50号沿線開発(西側エリア)整備の推進、産業団地整備の推進を挙げている。新たな産業拠点整備にも着手し、開発候補地の開発計画を検討する。

　国道50号沿線では、50号北側の田島・君田地区で開発可能性について調査を進めている新たな産業団地の開発計画を具現化する。また国道50号東側エリアでは、観光・商業系での土地利用を検討していく。

　中心市街地および地域市街地の活性化では、空き店舗活用推進などのほか、足利銀行佐野支店跡地活用等のまちなか活性化拠点の整備検討、駅南公園西土地区画整理事業を進めていく。

　都市型農業の推進では、農地の大区画化などを進めていく。農地の累計再整備完了箇所は24年度の2カ所から29年度には7カ所に、耕作放棄地の農地復旧件数は10件から35件にする目標を設定している。中山間地域の活性化では▽森林整備へ、森林管理制度の推進▽林道の計画的な改良や修繕▽公共建築物等への市・県産材の利用促進▽鳥獣被害対策-を挙げている。民有林の木材伐採面積は、24年度の149haから200haにする目標を定めた。

　人を集める観光戦略の展開では、観光施設の修繕や整備などのほか、老朽化した観光案内看板の計画的な改修と外国語表記への変更を行う。スポーツによる地域活性化では、スポーツ施設の更新等の計画策定などに取り組んでいく。

　文化芸術活動の推進では、文化芸術施設の改修や設備の更新を計画的に行う。歴史・文化資源の継承と保存では、唐沢山城跡の石垣等の修復などを行う。唐沢山城跡のガイダンス施設、天明鋳物生産用具等の保存・展示施設、文化財や歴史資料等の保管場所や収蔵施設のあり方も検討する。

　子育てしやすい環境の確保では、民間保育所施設整備への支援、増設や移設が必要な小学校区への放課後児童クラブの整備、民間活力導入による屋内遊び場の整備などを行う。

　安全で安心して学べる教育環境の整備では、学校施設設備等の計画的な改修、熱中症・感染症対策、城東中学校区小中一貫校の整備推進、通学路の点検による危険箇所の把握および対策などを行う。城東中学校区は佐野小学校を拠点校とし、天明小学校・城北小学校が対象で、28年度から31年度までを工事期間に想定している。

　消防・防災体制の充実では、防災倉庫の設置場所の検討、耐震性防火水槽等の充実、一般河川の堤防強化や土砂災害危険箇所の整備、普通河川の改修、田んぼダム用排水桝の設置支援、大規模盛土造成地の安全性の確認、危険空き家の除却促進などを推進する。交通安全・防犯・消費者対策の推進では、カーブミラー・街路灯の設置・更新、道路の危険箇所の点検や歩道整備、防犯灯の設置支援などを挙げた。

　快適で質の高い住環境の整備では、市産材の建築物活用への支援、市営住宅の長寿命化および統廃合・再編、空き家の有効活用、市道等の改良や維持補修、橋梁等の補修、雨水排水路の整備、公園の老朽化した遊具等の更新、トイレ水洗化、施設のバリアフリー化などを進めていく。

　安全で安定した水の供給と生活排水の適正処理では、紫外線照射装置の計画的な整備、老朽化した水道施設の耐震化も含めた管路の更新、合併処理浄化槽設置の支援、水洗化普及活動、生活排水施設や公共下水道の計画的な改築・修繕などを挙げている。生活排水処理人口普及率は、24年度の83％から29年度には86・2％にする目標を設定している。

　都市の機能を高める幹線道路の整備と計画的な地域づくりの推進では、幹線市道の整備、都市計画道路3・4・201号高砂植下線(市道1級1号線)の整備、長期未整備の都市計画道路の見直しなどを行う。公共交通の整備では、主要な駅の待合環境等の構築の検討、新都市バスターミナルの待合環境の向上、サイクルアンドバスライド駐輪場の設置の推進などを行っていく。

　ごみの発生抑制と資源の有効活用では、不法投棄対策の監視カメラや看板設置などのほか、ごみ焼却施設の基幹改良工事、ごみ処理施設やし尿等受入施設のあり方の検討を行う。みかもクリーンセンターでは重要な設備の工事・更新を計画しており、27年度から29年度の3カ年事業で工事を行う予定としている。

　カーボンニュートラルの推進と気候変動影響への適応では、省エネ設備の導入促進、建築物のZEB化・ZEH化、再エネ発電設備の設置推進、雌雄施設の再エネ導入などを進めていく。