［2026/1/28　茨城版］
　物質・材料研究機構は、並木地区に新研究拠点棟を建設する。22日には設計業務の公募型プロポーザルを公告した。施設の規模はSRC造またはRC造5階建て延べ面積9300平方ｍを想定。工事は2027年5月に取り掛かり、29年6月の完了を目指す。既存施設の安全性・機能性の課題を解消し、研究セキュリティ・インテグリティを確保する。

　建設地はつくば市並木1-1。用途地域は第二種住居地域で、建ぺい率が60％、容積率が200％。敷地北東の野球場跡地とサッカー場に整備する。

　施設はSRC造またはRC造5階建て延べ9300平方ｍを想定しており、研究室(1000平方ｍ)や実験室(3500平方ｍ)、クリーンルーム(1100平方ｍ)、会議室(500平方ｍ)、大会議室(120平方ｍ)などを導入。屋外には高圧開閉書、屋外駐車場、駐輪場、舗装、植栽などを配置する計画。

　整備にあたっては将来の研究計画にフレキシブルに対応できるよう、各種実験室、研究居室を標準化。設備機器、配管スペースなどインフラ関連は集中・共有化し、設備の一元管理を進める。

　業務では工事に係る基本・実施設計と積算業務に取り組む。基本設計は26年8月31日まで、実施設計は27年3月31日までに策定。全体工期は27年5月から29年6日までを予定する。工事は2期に分けて進める方針。

　新研究拠点棟の整備は研究の活性化による実験スペースの不足、既存実験棟の老朽化などを受けて計画したもの。マテリアルイノベーションに基づく経済成長の実現に貢献する。

　参加資格は文部科学省の設計・コンサルティング業務のうち、建築関係設計・施工管理業務および建築設備関係設計・施工管理業務の資格を有している単体または2者以上のJV。このほか、建築士法の規定に基づく一級建築士事務所の登録があることなど。

　参加表明書は2月2日まで、技術提案書は3月24日まで受け付ける。特定結果は4月3日に通知する。

　なお、業務は温室効果ガスの排出削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式を採用している。