成田空港周辺に産業用地 葛南合同庁舎を再整備 リハビリセンターに継続費194億円(千葉県)

[2026/1/30 千葉版]
 千葉県の熊谷俊人知事は29日、会見を開き、2026年度当初予算案を発表した。一般会計の普通建設事業費は前年度比14%増の2408億8500万円。新規事業として成田空港周辺の産業用地整備、葛南合同庁舎の再整備、かずさDNA研究所の大規模改修、畜産総合研究センターや県立保健医療大学の機能強化などを盛り込んでいる。千葉リハビリテーションセンター再整備事業では総額194億円規模の継続費を設定し、居住棟の建築工事に着手する。

 普通建設事業費が増加している要因として、道路ネットワークなど社会基盤整備や、河川・護岸改修など防災減災対策のほか、児童相談所の建設工事が本格化することが挙げられる。

 新規事業をみると、成田空港周辺の産業用地整備で1億9500万円を計上するとともに限度額6300万円の債務負担を設定。成田空港周辺の15~20ha程度を対象に県が直接施工するもので、測量や調査のほか、用地取得に向けた準備を進めていく。

 葛南合同庁舎の再整備では600万円を計上するとともに限度額7億4400万円の債務負担を予算化する。消費者センターと葛南土木事務所高瀬分庁舎の敷地に新庁舎を建設し、葛南土木事務所など4庁舎を集約化する。新庁舎の基本・実施設計や仮設庁舎の設計などに着手する。

 かずさDNA研究所の大規模改修では限度額1億円の債務負担を計上。県有建物長寿命化計画に基づき、大規模改修に向け、整備手法や工事期間中の移転方法などを検討していく。

 畜産総合研究センターの機能強化に2400万円を充てる。県が策定する基本構想に基づき、具体的な施設整備の方針などを含む基本計画の策定に向けて調査を実施する。

 県立保健医療大学の機能強化について、9820万円を計上するとともに限度額4200万円の債務負担を設定。「機能強化の基本方針」に基づき、整備手法や整備スケジュールなどを検討する。

 新規事業ではこのほか、航空宇宙産業の振興に向けた調査検討3000万円、千葉ポートパークの活性化に向けた官民連携調査3800万円などが盛り込まれた。

特別支援学校の整備に債務100億円

 継続事業をみると、千葉リハビリテーションセンター再整備事業について、6カ年で総額194億6900万円の継続費を追加し、第2期工事に着手する。本館棟と中央棟を解体し、延べ1万8000平方m規模の居住棟などを新築する。

 特別支援学校の整備では34億円を計上するともに、限度額100億6800万円の債務負担を設定。旧千葉市立花見川第二中学校や浦安市立明海南小学校、君津高校上総キャンパスの改修による学校新設や松戸特別支援学校の教室棟増築などの工事を進めていく。

 道路ネットワーク関連では803億円規模を計上したほか、限度額352億7400万円の債務負担を予算化する。北千葉道路の早期全線開通に向け、橋りょう・道路の改良工事や用地取得などを推進。銚子連絡道路(匝瑳市~旭市間)や長生グリーンライン(茂原市~一宮町間)について、早期着工に向けて、用地取得や詳細設計に取り組む。

 一宮川流域浸水対策特別緊急事業では69億円を計上するとともに35億円の債務負担を設定。甚大な被害が発生した一宮川について、上流域や支川の河川改修、第三調節池の新設、豊田川の橋りょう部対策などを進めていく。

 一般会計の予算規模は前年度比3%増の2兆2534億8700万円。県の最上位計画となる総合計画「~千葉の未来をともに創る~」策定後、初めての通年予算となるため、計画に掲げた施策を着実に推進する。また、国の補正予算を活用し、25年度2月補正予算を一体的に編成することで、施策を切れ目なく進めていく方針だ。

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