[2026/1/30　栃木版]

　県総合政策課は29日、「次期プラン策定懇談会」の第5回懇談会を開催し、次期プランの最終案を示して委員から了承された。最終案では名称を「新とちぎ未来創造プラン」と定めたほか、第2次素案に対するパブリックコメントで寄せられた意見や、昨年12月に閣議決定された国の「地方創生に関する総合戦略」に対応した修正を行っている。最終案では15のプロジェクトを設定し、主な取り組みに広域道路ネットワークの充実・強化や公共土木施設の長寿命化対策、インフラトレーニングセンターの開設などを位置づけた。主な成果指標には、公共土木施設の長寿命化を対象施設で全て完了させ、建設業の新規就業者数は現状の累計人数の1％増加を目指す。今回の懇談会の結果を踏まえ、今後は庁議を経て2月2日にも新たなプランを決定・公表する。

インフラの長寿命化全て完了へ

　懇談会の開会にあたり、福田富一知事は「次期プランの策定にあたっては、様々な機会を通じて県民の声を丁寧に伺ってきた。また、今月まで実施していたパブリックコメントの意見も踏まえて、最終案を取りまとめた」と説明し、委員の忌憚の無い意見を求めた。

　最終案によると、プランは2026年度を初年度とし、計画期間を30年度までの5年間とする。めざすとちぎの将来像には、「共に創る　人も地域も輝く“元気なとちぎ”」と位置づけた。

　将来像の実現に向けた重点戦略は▽人づくり戦略▽産業成長戦略▽健康・共生戦略▽安全・安心戦略▽地域・環境戦略-の5つを定め、各戦略に3つずつ、計15のプロジェクトを推進する。

　このうち「産業成長戦略」では、未来を築く産業創出・成長プロジェクトとして主な取り組みに▽戦略的企業誘致の推進▽立地企業の定着促進▽広域道路ネットワークの充実・強化-などを位置づけた。

　元気に輝く農林業実現プロジェクトでは▽農地の集積・集約化や農業生産基盤の維持・保全▽スマート農業に対応した農地の大区画化や通信環境整備の促進▽スマート林業の推進▽林業から木材産業、建築業までのサプライチェーンの構築▽住宅の梁桁や非住宅建築物の木造・木質化など大径材の利用促進-などを盛り込んだ。

　「安全・安心戦略」では、危機管理・災害対応力強化プロジェクトで▽スフィア基準を満たす避難所環境整備や運営等への支援▽防災拠点となる都市公園等の機能強化▽防災DXの推進-などを設定した。

　いのちと暮らしを守る県土づくりプロジェクトでは▽広域道路ネットワークの充実・強化▽無電柱化▽防災・減災対策▽砂防関係施設の整備▽公共建築物の耐震化▽流域治水対策▽公共土木施設の長寿命化対策▽上下水道施設の耐震化・老朽化対策▽インフラトレーニングセンターの開設▽建設業の生産性向上-などを盛り込んだ。

　みんなで創る安全・安心プロジェクトでは▽通学路等の歩道整備▽自転車通行空間の整備▽交差点改良や路面標示等による安全対策-などに取り組む。

　「地域・環境戦略」は、ふるさとの魅力創造プロジェクトで▽「文化と知」の創造拠点整備▽都市公園の魅力向上-など、スマートで暮らしやすい「まち」づくりプロジェクトで▽広域的な公共交通ネットワークの充実・強化▽新モビリティによる奥日光地域へのアクセスの強化-など、次世代につなぐ環境立県プロジェクトで▽住宅のゼロエネルギー化▽下水汚泥の有効利用-などを設定した。

　主な成果指標を見ると、1ha以上の水田整備面積は24年度の1902haから30年度には2800haへと、これまでの実績の4倍を目指す。

　県土強靭化に資する道路・河川の整備対象箇所は5カ年で全ての整備完了を目指し、広域道路ネットワークを構成する主要幹線道路は5カ年で10kmの整備を目指す。河川の優先整備区間は、5カ年で約30kmを整備する。

　県が管理する公共土木施設の長寿命化は、30年度末までに対象施設全ての対策を完了させる。橋梁の長寿命化対策実施数は24年度の41橋から30年度は217橋と、対策の必要な橋梁全てを完了させる。砂防関係施設の長寿命化対策実施数は24年度の1カ所から、30年度までに12カ所の完了を目指す。

　建設業の新規就業者数(累計)は、20-24年度の637人から26-30年度は643人へと、現状の累計人数の1％増加を目指す。建設系以外にも全ての高校でPRを強化し、現場見学会は年間50件の実施を目指す。