[2026/1/31 千葉版]
　柏市は、公設総合地方卸売市場の再整備と用地活用に向けた基本計画案をとりまとめた。ローリング方式で施設の集約化を図り、余剰地に新たな収入源となる民間企業を誘致する方針を示している。事業手法はDBM(デザインビルドメンテナンス)方式。38年間の概算事業費は350～370億円。民間事業者から2～3者程度の事業協力者を選定し、2028年度に設計・施工、維持管理業務と余剰地の開発を担当する事業者を公募することにしている。

　基本計画案は30日に開催した柏市公設総合地方卸売市場運営審議会(会長・野田勝二千葉大学環境健康フィールド科学センター講師)で示した。

　基本方針によると、花き部や立体駐車場、旧バナナ発酵室を除く全体整備を基本とし、物流の改善や品質管理などの機能を強化、市民に親しまれる市場を目指す。

　青果部と水産物部、関連・サービス店舗の3部門に必要な延床面積として約2万6500平方ｍを概算。施設を高度利用することで、建築面積を現行の67％まで抑え、創出したスペースを活用して、セントラルキッチンや食品加工、包装施設などの企業を誘致する。

　企業誘致スペースの延床面積は、民間冷蔵庫が1万9000平方ｍ、企業誘致施設が4万2000平方ｍ～4万6400平方ｍを想定。新たに産業を誘致することで約1700～2500人の雇用増を見込む。

　また、レジャーやレクリエーションの場としてフード・フラワー広場の整備を検討、支援物資拠点など防災機能を強化できる体制を構築する。

　整備にあたってはDBM方式を導入。民間が施設を整備し、完成後に市場建物のみ市に所有権を移転、企業誘致施設の建設地は事業用定期借地契約により民間に貸し付ける。市場建物は市、企業誘致施設は民間が運営し、メンテナンスは民間が一括で担当する。

　38年間の事業費350～370億円の内訳は、整備費が180～190億円、利子が80～90億円、修繕や保険料など維持管理費が90億円。

　26年度から事業協力者の選定を進め、助言や提案を受けながら工事発注に向けた要求水準書などをまとめ、28年度に整備事業者を公募する方針だ。

　基本計画策定支援業務は、流通研究所(神奈川県厚木市)が担当している。