[2026/2/7　栃木版]

　福田富一県知事は6日、記者会見を開いて2026年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は9606億8000万円で、前年度当初を364億8000万円(3.9％)上回り、5年ぶりに増加している。このうち投資的経費は、補助・直轄事業費が前年度並みだったものの、単独事業が増加したことで全体では1.8％増の1383億円と、2年連続で前年度を上回っている。新年度は、公共事業費に国補・県単・直轄をあわせて755億円を計上するとともに、県庁舎等長寿命化推進事業に着手して予防保全工事に取り組む。このほか、第三期県立高等学校再編計画の施設整備や県立学校の空調設備整備、特別支援学校の校舎等整備を推進し、「文化と知」の創造拠点整備はPFI事業の入札公告手続きを進めていく。＝2面に主要事業の概要

　記者会見で福田知事は、新年度予算案を「みんなで咲かせる　とちぎ未来共創予算」と命名し、その理由を「今回新たなとちぎづくりをスタートさせるにあたり、県民と共に元気で明るい未来という花を大きく咲かせたいという思いを込めた」と説明した。

　歳入面は、給与所得の増加や堅調な企業業績を背景に県税が70億円増となり、税制改正に伴う減収補填のため地方特例交付金も112億円の増となった。一方、義務的経費の増に対応するため、県債の発行や県債管理基金の活用などで所要財源を確保した。

　歳出面は、義務的経費が全体の60.5％を占め、投資的経費は構成比14.4％の1383億円。補助・直轄事業費が0.1％減の717億円と前年度並みだった一方、単独事業費は高校再編整備など大規模建設事業の影響で4.0％増の666億円となり、全体では2年連続で前年度を上回った。

　投資的経費のうち、国補公共事業費は前年度比0.6％減の544億円で、直轄事業費は1.7％増の54億円。災害復旧費は、前年度と同じ22億円を計上する。単独事業費は、県単公共事業費が県単土木事業の伸びにより、前年度から4.0％増の157億円。このほか、第三期県立高等学校再編計画施設整備費45億円、県庁舎等長寿命化推進事業費27億円、県立学校施設長寿命化推進事業費22億円、県有施設省エネ加速化事業費12億円など、大規模建設事業が単独事業費を押し上げた。

　義務的経費は、高齢化の進行で医療福祉関係費が増となるほか、税収の増に伴い税交付金も増加し、全体としては4.4％増の5814億円となった。その他の経費は、物価高騰への対応などのため一般行政費が増加し、全体では4.3％増の2410億円となる。

　特別会計は、林業・木材産業改善資金貸付事業が44.1％減少する一方、就農支援資金貸付事業が230.1％、県営林事業が7.8％増加するなど、9会計の総額は前年度から4.5％増の2277億3651万円となっている。

　企業会計の資本的支出は、施設管理事業で194.5％、電気事業で72.4％、流域下水道事業で18.2％増加するなど、4会計で前年度を上回った。収益的支出の含めた6会計の合計は、2.3％増の296億0200万円となった。