[2026/2/11　宮城版]
　村井嘉浩知事は10日、県の2026年度予算案を発表した。一般会計は前年度比6.8％増の1兆0959億円で、15年連続の1兆円超え。投資的経費は同6.3％減の1190億円となった。建設関係の主な事業は、県立学校施設整備事業に債務負担と合わせて227億6213万円を盛り込んでおり、聴覚支援学校(仙台市太白区)の改築工事などを発注する見通し。

　投資的経費の内訳は、普通建設事業費が同5.9％減の1144億5300万円、災害復旧事業が同15.5％減の45億6300万円。

　普通建設事業費の内訳は、補助事業が同8.7％減の454億6500万円、単独事業が同2.6％減の612億9000万円、国直轄事業が同11.6％減の73億3000万円など。

　学校施設整備事業は123億7713万円を計上するとともに、限度額103億8500万円の債務負担を設定した。聴覚支援学校の建て替えは、校舎棟や実習棟、体育館、寄宿舎の新築を計画しており、26年度に校舎棟など一部の建築工事を発注する見通し。

　建設関連はこのほか、高等技術専門校の再編整備事業に債務負担と合わせて59億2300万円、海岸保全施設整備事業に債務負担と合わせて17億0200万円、広域防災拠点整備事業に9億4590万円、特別養護老人ホーム建設等支援事業に7億8340万円、仙台医療圏病院再編事業に2億8512万円、精神医療センター建て替え検討事業に2200万円、多賀城政庁復元検討事業に2100万円を充てるなどした。

　高等技術専門校の再編整備事業は、37億4300万円を計上するとともに、限度額21億8000万円の債務負担を設定。26年度は7号館(974平方ｍ)の新築工事や、旧1.2号館(約2000平方ｍ)と体育館(約1000平方ｍ)、実習棟などの解体工事を発注する。

　海岸保全施設整備事業は、7億0200万円を計上するとともに、限度額10億円の債務負担を設定した。

　新規では、みやぎ県北広域汚泥肥料化事業(企業会計)に5000万円を計上するとともに、限度額120億4000万円の債務負担を設定。下水道汚泥肥料化施設を整備する。

　新規はこれ以外に、水上設置型太陽光発電設備導入支援事業に8億2000万円を予算化。農業用ため池を活用した水上設置型太陽光発電設備を導入する事業者への支援となる。

　村井知事は26年度予算について「集大成に向けた成長実現予算」と命名。昨年秋の知事選に当選して6期目が集大成となることから、その初年度の今期が「とりわけ重要な1年になる」とした。

　重点項目には人口減少対策を掲げ、新規で「みやぎ情報発信共創プラットフォーム事業」に2200万円を計上したほか、企業立地促進奨励金に27億9800万円、中小企業等デジタル化支援事業に2億5700万円を充てるなどした。

　同プラットフォーム事業は、みやぎファンクラブ(仮称)を創設し、官民が連携して首都圏に転出した若者などとののコミュニティを形成する。

　特に重視する施策について村井知事は、仙台医療圏の病院再編を挙げ、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合による新病院整備に向けた基本設計の支援や、精神医療センターの建て替えに向けた基本計画の策定に着手することを告げた。

条例改正など58件提案　2月議会

　県は17日開会の県議会2月定例会に、予算議案15件と予算外議案43件の計58件を提出する。予算外議案は「手数料条例の一部を改正する条例」や「宮城県建築審査会条例の一部を改正する条例」など。

　建築審査会条例の一部を改正する条例は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の改正に伴い、所要の改正を行う。