[2026/3/7　千葉版]
　定例県議会の県土整備常任委員会が6日に開かれ、2026年度当初予算案など議案17件を審議した。一般会計予算の質疑応答では御宿町で地籍調査に着手することや成田空港周辺で官民連携のまちづくりに向けて調査・検討を進めていくことが報告された。

　県土整備部の一般会計予算規模は25年6月補正後予算に比べ4.8％増の1688億2958万円。四童子隆部長は、北千葉道路や銚子連絡道路、長生グリーンラインの整備、一宮川流域の浸水対策、千葉港千葉中央地区の埠頭再編整備などに取り組んでいく考えを示した。

　質疑応答で用地課は地籍調査の進ちょく状況を説明した。25年度までに54市町村中37市町村が着手しており、その内訳は完了6町、実施中25市町村、休止中6市町。着手率は68・5％となっている。

　面積ベースの進ちょく率は24年度末で19％。26年度は新たに御宿町が調査を実施する予定。県全体の補助額は前年度に比べ約2億2000万円増の25億8600万円となっている。

　都市計画課は、新規事業となる成田空港周辺地域のまちづくりに向けた取り組みを報告。「エアポートシティ」構想を実現するため、成田空港周辺地域の土地利用や道路ネットワークに関する方針を策定するともに、都市再生緊急整備地域の制度活用など、官民連携したまちづくりの調査・検討を進めていく。

　入札・技術審査担当課は、入札制度の改正について説明。2000万円以上の全ての建設工事で一般競争入札を実施する。建設工事指名業者選定基準を見直し、設計金額1億円未満の災害復旧工事などで指名競争入札方式を適用できるようにする。

　常任委員会ではこのほか、委員から県民の命を守る交通安全施設整備事業の増額を求める意見などが出された。

港湾戦略室を設置
四童子部長

　委員会の冒頭、四童子部長は県土整備部の組織改正について報告した。産業振興や地域経済の活性化に重要な役割を担う県内港湾の戦略的な活用などを進めるため、港湾課の港湾振興室を「港湾戦略室」に見直す。

　国土強靭化実施中期計画に基づき、老朽化した下水道管路の更新を迅速・的確に実施していくため、下水道課に「大規模管路更新班」を新設する。

　圏央道の進ちょく状況も報告した。本年1月に開催された国や高速道路会社との連絡調整会議で、県内唯一の未開通区間である大栄・横芝間について、26年度までの開通を目指すとした。このうち、大栄・多古間は先行して本年秋ごろに開通する予定が示された。

　圏央道と成田空港を結ぶ成田空港周辺インターチェンジ(仮称)については、成田空港「第2の開港」を支えるシームレスな高規格道路アクセスの実現を目指し、2月に知事が新規事業化に向けて国へ要望を実施したところ、「支援していく」との前向きな回答があった。

　四童子部長は、沿線市町とともに、圏央道の整備促進に向け、国や高速道路会社に最大限協力し、取り組んでいく考えを示した。